令和6年9月27日
福岡市農業協同組合
福岡市農業協同組合(以下、「当組合」という)は、下記の経営理念を掲げております。
この経営理念のもと、組合員・利用者のみなさまへの生活設計とニーズに応じた商品・サービスの提供や、様々なリスクに備える「ひと・いえ・くるまの総合保障」の拡充を通じ、みなさまの豊かな生活づくりに貢献するとともに、地域に必要とされる組織となるべく、以下の取り組み方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況については、定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営に資するよう、社会情勢や環境変化等を踏まえ、必要に応じて本方針を見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会(以下、JA共済連)が、共同で事業運営しております。
JA共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、JA共済連のホームページをご参照ください。
【取組方針】
1.組合員・利用者への最良・最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供
(1)金融商品
〇貯金・ローン等をはじめとする組合員・利用者の暮らしに便利な商品・サービスを利用者の特性やライフスタイルの変化等に合わせて提供します。
なお、当組合は、投資性金融商品の組成に携わっていません。
(2)共済仕組み・サービス
〇組合員・利用者のみなさまへ「安心」・「満足」を届け、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して備えられるよう、最良・最適な共済仕組み・サービスを提供します。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み(例：外貨建て共済)は提供しておりません。
2.組合員・利用者本位の提案と情報提供
当組合は、組合員・利用者のみなさま一人ひとりに寄り添った活動に取り組みます。
(1)信用の事業活動
〇組合員・利用者のみなさまの金融知識・経験を考慮したうえで、ニーズや目的に応じて、貯金、ローン等の最良・最適な商品をご提供します。
〇商品・サービスのご提案にあたっては、ご希望する商品やサービスの利用目的を十分に確認したうえで、同種の商品・サービス内容と比較が容易となるよう、パンフレット等を活用し、分かりやすい情報提供を実施します。
〇ご高齢の組合員・利用者に対しては、より丁寧に分かりやすく説明し、ご家族を含め十分ご納得、ご満足いただけるよう、きめ細かな対応を行います。
〇組合員・利用者のみなさまが負担する手数料・費用等の重要な情報については、ご理解いただけるよう丁寧かつ分かりやすく説明します。
(2)共済の事業活動
〇組合員・利用者のみなさまのニーズやご意向を把握したうえで、ライフプラン等に基づく最適な共済仕組みを提案します。
〇共済のご提案にあたっては、ご希望のニーズや目的を十分に確認したうえで、最適な仕組みを選んでいただけるよう、保障設計書等を活用した分かりやすい情報提供と丁寧な重要事項説明(契約概要・注意喚起事項)を実施します。
〇ご高齢の組合員・利用者に対しては、より丁寧に分かりやすく説明するとともに、ご契約時にご家族にもご同席いただくなど、ご家族を含め十分ご納得、ご満足いただけるよう、きめ細かな対応を行います。
〇保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者のみなさまにご負担いただく手数料等はございません。
3.組合員・利用者本位の各種手続きやアフターフォローの実施
〇各種手続きを行う際には、組合員・利用者のご意向を把握し、分かりやすいご説明と迅速な対応を心がけるなど、組合員・利用者本位の手続きに努めます。
〇訪問活動や窓口応対などの日々の接点を通じて、組合員・利用者の意向・状況を把握しながら、必要な手続き等の情報提供に努め、より安心し、信頼いただけるアフターフォローを実施します。
4.組合員・利用者の「声」を活かした業務改善
〇組合員・利用者のみなさまからいただいた「声(お問合せ・ご相談・ご要望・苦情など)」を誠実に受け止め、業務改善に努めます。
〇特に「地区別説明会」や「総代懇談会」などのご意見に関しては、広報誌やQ&Aを通じて、当組合としての考えや方向性をお伝えしていきます。
5.利益相反の適切な管理
〇組合員・利用者のみなさまの商品選定、保障提案かかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨、共済仕組みの提案・契約等において、組合員・利用者のみなさまの利益を不当に害することがないよう、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理する態勢を構築しています。
6.組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
〇組合員・利用者のみなさまのニーズや目的に適切に対応できるよう、職員への継続的・定期的な研修を実施するとともに、必要な資格取得を推奨し、知識向上・対応力向上に努めます。
〇「私たちが目指す職員像」を制定するなど、組合員・利用者に信頼される人材を育成し、お客様本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。
附則
1.この方針は、令和6年9月27日から施行する。
2.この方針の改廃は、理事会の議決による。
本件に関するお問合せ先
福岡市農業協同組合
金融部 推進課
