「男女の賃金の差異」の情報開示について

令和4 年7 月8 日に女性活躍推進法施行規則が改正・公布され、対象となる企業（※）においては「男女の賃金の差異」を把握し、その情報を開示することが義務づけられました。その内容については以下の通りです。
※対象となる事業主・・・常用労働者数301 人以上の事業主（組合）。ただし、子会社等は除く。

「男女の賃金の差異」

区分	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
正職員	74.3%
有期契約職員（嘱託職員・准職員）	88.0%
有期契約職員（臨時職員）	108.6%
全労働者	64.5%

付記事項

※小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示

本件に関するお問合せ先

福岡市農業協同組合

総務部人事課