「男女の賃金の差異」の情報開示について
令和4 年7 月8 日に女性活躍推進法施行規則が改正・公布され、対象となる企業（※）においては「男女の賃金の差異」を把握し、その情報を開示することが義務づけられました。その内容については以下の通りです。
※対象となる事業主・・・常用労働者数301 人以上の事業主（組合）。ただし、子会社等は除く。
※対象となる事業主・・・常用労働者数301 人以上の事業主（組合）。ただし、子会社等は除く。
「男女の賃金の差異」
付記事項
| 区分 | 男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|---|---|
| 正職員 | 76.0% |
| 有期契約職員 （嘱託職員・准職員） |
88.0% |
| 有期契約職員 （臨時職員） |
108.6% |
| 全労働者 | 67.7% |
- 対象期間：令和6年度(R6.4~R7.3)
- 正職員：子会社への出向者賃金も含む
- 有期契約職員（嘱託職員·准職員）：月給者
- 有期契約職員（臨時職員）：時給者
- 派遣職員は除く
- 賃金：通勤手当を除く総支給額
※小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示
本件に関するお問合せ先
福岡市農業協同組合
総務部 人事課
