※特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
| 事業分野 | 利用目的 |
|---|---|
| 信用事業(注1) |
|
| うち与信業務(信用事業以外の与信を含む) |
|
| 共済事業 |
|
| 購買事業(注3) |
|
| 農畜産物販売事業(注4) |
|
| 農作業受託事業(注5) |
|
| 受託農業経営事業(注6) |
|
| 営農指導 |
|
| 加工事業(注7) |
|
| 宅地等供給事業(注8) |
|
| 相談事業 |
|
| 記帳代行業務 |
|
| 広報業務 |
|
| 老人福祉・介護事業 |
|
| 葬祭業 |
|
| 自動車等整備業 |
|
| 各種物品賃貸業 |
|
| 生活指導事業 |
|
| 旅行事業 |
|
| 損害保険代理業 |
|
| 受託業務 |
|
| 組合員・利用者管理 |
|
| 採用・雇用管理 |
|
（注1）日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
（注2）当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
（注3）同分類の各種の小売業に相当する事業
（注4）同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
（注5）同分類の農業サービス業に相当する事業
（注6）同上
（注7）同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
（注8）同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業
特定個人情報を取得する際の利用目的
- 源泉徴収票作成事務
- 出資配当金に関する支払調書作成事務
- 金融商品取引に関する法定書類作成事務
- 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
- 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
- 贈与税非課税措置に関する事務
- 預貯金口座付番に関する事務
- 共済契約に関する支払調書作成事務
- 報酬・料金等に関する支払調書作成事務
- 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
- 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
- 災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
- その他法令で認められた事務
